受領書テンプレート（Word）無料ダウンロード | 金銭や物品等の受け渡しを証明する書類

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受領書のテンプレートダウンロード

受領書について

受領書とは

「受領書（じゅりょうしょ）」とは、商品、サービス、金銭などを受け取った側が、差し出した側に対して、確かにそのものを受領したことを証明するために使用する書類です。

受領書の作成は義務ではなく、必ずしも発行しなければならないということはありません。ただし、後に受け取った・受け取っていないといったトラブルが発生した際に、受領書のような書類があれば、金銭や物品などの受け渡しがあったことを証明できるため、問題解決がスムーズになると期待できます。

後々のトラブルを防ぐためにも、商品、サービス、金銭などの受け渡しがあった場合は受領書を発行しましょう。

受領書の用途と役割

受領書の用途・使用目的

受領書は、金銭や物品（サービス）を受け取ったときに、その受け渡しが確かにあったという事実を証明するために使われます。

受領書の発行は義務ではないため、E-メールや口頭などで受領の事実を伝えるだけでも問題はありませんが、書面に残すことで信ぴょう性が高まるメリットがあります。

受領書の役割

受領書の役割をまとめると以下のとおりです。

受領書は発行に際して法的義務はないものの、上記のような役割を果たすことから、ビジネスシーンにおいて、重要書類の1つと考えられます。

受領書の種類

以下は、受領書が用いられるケースの例です。

受領書は金銭、物品、サービスにいたるまで、さまざまなものの受け渡しの証明に使用できます。

受領書と領収書との違い

受領書と似ている書類に「領収書（りょうしゅうしょ）」がありますが、両者は使用目的も性質も異なります。

受領書は、金銭や物品を受け取った側が、その受領の事実を証明するために発行する書類です。金銭や物品を確かに受け取ったという事実のみを証明しているという点がポイントです。

一方、領収書は、商品やサービスを提供した側が、それらに対する代金（金銭）を受領したことを証明するために用いられます。

受領書と領収書にはこのような違いがあるため、混同しないように注意しましょう。

商品やサービスを購入したときに発行されるレシートは、宛名、支払金額、発行日、明細などの記載があれば、領収書の代わりとして使えます。

受領書と混同されやすい書類（検収書・納品書）

領収書のほかに受領書と混同されやすい書類として、「検収書（けんしゅうしょ）」「納品書（のうひんしょ）」なども挙げられます。

「検収書」とは、発注した商品やサービスが納品された際、発注内容と相違がないか、不良品や破損がないかといった検品を行い、問題がない場合に発行する書類です。したがって、金銭や物品の受領の有無だけを証明する受領書とは性質が異なります。

「納品書」とは、商品やサービスの注文を受けた側が、発注した側に対して、注文品を納めたことを証明する書類です。受け取った側ではなく、商品やサービスを差し出した側が発行する書類という点で、やはり受領書とは使用目的が異なります。

受領書は一定期間保管する

受領書は、金銭や物品の受け渡しがあったことを証明する書類、つまり取引があったことを証明する書類であるため、一定期間（原則7年間）保管することが義務づけられています。

税務調査があったときに、提出を求められることもあるため、わかりやすく整理し、保管しておくことが大切です。

ビジネスシーンにおいて、取引の証拠となり得る書類は「信ぴょう書類」と呼ばれます。受領書も信ぴょう書類の1つに数えられます。

受領書の例文

受領書には、受け取ったもの（金銭や物品）の内容、数量、金額などの記載が主となるため、書類内に記載する文章は多くありません。

ここでは、使用シーン別に受領書に添える一文の例を紹介します。よく使われる言い回しやフレーズなどが記載されているので、文書作成の際の参考にしてください。

受領書を作成する上での注意点

受領書の作成にあたっては、注意すべき点がいくつかあります。文書を作成・発行する際は、以下のポイントに留意して作成しましょう。

受領書に記載するべき項目

受領書は発行義務がなく、決まったフォーマットはありませんが、以下の項目を盛り込むのが一般的です。

署名・押印が必要

一般的に、受領書には受領者の署名・押印が必要とされますが、中には署名だけで可とされるケースもあります。ただし、すべてのケースにあてはまるわけではないので、署名・押印が基本パターンであるとおぼえておくと無難です。

金銭受領書では収入印紙の貼り付けが必要な場合がある

受領書を金銭の受け渡し時に使用する場合、受け取った金額によっては収入印紙の貼り付けが必要です。使用する収入印紙の種類は受領金額によって異なるので、その金額に合う適切な種類を使用しましょう。

書類に収入印紙を貼り付ける場合、割印が必須です。

受領書の良くある質問と回答

ここで、受領書に関するよくある質問事項をまとめて紹介します。

受領書の作成・書き方に関して

受領書は必ず作成しなければなりませんか？

受領書は法的には作成・発行の義務はありません。ただし、金銭や物品など受け渡しが確かにあったという事実の証明になるため、受け取った・受け取っていないなどのトラブル防止に役立ちます。

受領書を手書きで作成しても問題ないでしょうか？

受領書に決まったフォーマットはなく、手書きで作成しても問題ありません。ただし、宛先、発行者、発行日、受領品（内容・内訳・数量・単価・金額など）、受領者の署名・押印といった必要事項は欠かさないように注意しましょう。

金銭を受け取った場合、受領書に収入印紙の貼り付けは必要ですか？

受領書にも、受け取った金額に応じた収入印紙の貼り付けが必要です。

受領書全般に関して

受領書はいつ発行するべきですか？

受領書の発行期限は決まっていませんが、金銭や物品を受け取ったら、すぐに発行するのが理想です。作成にあたっては、宛先、発行者、発行日、受領品（内容・内訳・数量・単価・金額など）、受領者の署名・押印を記載しましょう。

受領書はすぐに破棄しても大丈夫ですか？

受領書は、契約書、発注書、納品書、領収書などと同じ信ぴょう書類の1つです。取引の大切な証拠となるため、7年間の保管が義務づけられています。

受領書と領収書の違いがよくわかりません。

受領書が、金銭や物品などを受けとった事実を証明するために発行する書類であるのに対し、領収書は、商品やサービスに対する代金（金銭）を受領したことを証明するために、商品やサービスを提供した側が発行します。領収書が金銭の受領だけに用いられる点でも違いがあることがわかります。

受領書のまとめ

受領書は金銭や物品などの受け渡しが確かにあったという事実を証明するために使用されます。法的な作成義務はなく、決まったフォーマットもありませんが、受け取った・受け取っていないなどのトラブルを防ぐ意味合いもあり、作成するのが一般的です。受領書を作成する際は、本記事で紹介した例文や注意点などをぜひ参考にしてください。

また、本記事内で受領書のテンプレートも提供しています。無料でダウンロードしてお使いいただけるので、あわせてご活用ください。