催告書テンプレート（Word）無料ダウンロード | 債権者が債務者に対して債務を履行するよう求める文書

無料で使える催告書のテンプレートに加え、催告書の書き方と作成時の注意点を詳しくご紹介します。
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催告書のテンプレートダウンロード

催告書について

催告書とは

「催告書（さいこくしょ）」とは、債権者（金銭の支払いや物品の引渡しを請求できる者）が債務者（金銭の支払いや物品の引渡し等の義務を負う者）に対して、債務を履行するよう求めるときに使用する文書です。主に、貸付金の返済が滞っている場合に、相手方（債務者）に支払うように求めるときに使用します。

催告する際は、最初は口頭、電話、Eメールなどで行い、それでも債務者が支払いに応じない場合に催告書という形式で請求するのが一般的です。

催告書の用途と役割

催告書の用途

催告書は、債権者が債務者に対して、債務を履行するよう求める目的で使用します。

金銭の支払いを催告する場合、まず「督促状（とくそくじょう）」を送付するのが一般的です。督促状を複数回送付しても相手方が応じない場合に催告書を送付します。

督促状→催告書の流れが一般的ですが、最初から催告書が送付されるケースもあります。

催告書の役割

催告書は以下のような役割を果たします。

もし自分が催告書を受け取った場合は、無視せずに適切な対応をとることが必要です。場合によっては法律の専門家に相談しましょう。

催告書の種類

催告書は主に以下のようなケースで使われます。

上記のほかにも、催告書はさまざまなシーンで使用されます。

「督促状」との違い

催告書と似た書類に「督促状（とくそくじょう）」と呼ばれる種類があります。

督促状とは債務の支払いを促す請求書の役割を果たします。支払期限が過ぎても債務が履行されない場合などに、比較的早い段階で債務者に送付される書類です。督促状には請求金額（滞納している金額に加え、利息、手数料なども含む）、支払方法、支払期日、過去の請求日、債権者の連絡先などが記載されています。

この督促状を複数回送っても、債務者が支払いに応じず、連絡もない場合などに送付するのが催告書です。催告書では法的措置を警告する最終通告書であり、督促状よりも厳しい内容を記載します。

催告書、督促状はともに債務者に対して債務の履行を請求する文書であるものの、上記のようにやや性質が異なります。

催告書の例文

ここでは、催告書の文例を紹介します。よく使われる言い回しやフレーズなどが記載されているので、文書作成の際の参考にしてください。

催告書を作成する上での注意点

催告書を作成する際は、以下のポイントに注意しましょう。

必要事項を記載する

催告書に決まったフォーマットはないものの、必要な項目はきちんと記載することが大切です。催告書には、タイトル、宛て先（債務者の住所、氏名等）、文書の発行日、差出人（債権者の住所、氏名等）、債務の内容、支払期限、支払方法、法的措置の警告といった内容を記載するのが一般的です。

内容証明郵便を利用して債務者に送付する

催告書は通常、内容証明郵便を利用して相手方（債務者）に送付します。
内容証明郵便を使うと、いつ、誰から誰に宛てて、どのような内容の文書が送付されたかが記録に残ります。そのため、債務者は催告書を受け取っていないなどといった言い逃れはでないので、法的措置を取るときの客観的な証拠書類にもなります。

なお、内容証明郵便を利用する際に、配達証明を併用するのもおすすめです。配達証明は、送付された郵便物が確かに相手方に配達されたという事実を証明するサービスです。

内容証明郵便では郵便物の差し出しまでは証明できるものの、配達を証明できるものではありませんので、差し出した内容証明郵便が相手方に確かに配達されたという事実を証明するためには、配達証明を利用する必要があります。

内容証明郵便と配達証明はあわせて利用するのが理想です。

債務者との関係性が悪化するリスクも考慮する

催告書は、債権者が債務者に対して、法的措置をとる可能性があることを警告し、心理的に圧力をかけて債務の履行を促すために使用します。督促状よりも厳しい内容になるため、催告書の送付後に債務者との関係性が悪化する可能性も考えられます。催告書を送付する際は、こうしたリスクを考慮に入れて、最終的に判断しましょう。

催告書のよくある質問と回答

ここで、催告書に関するよくある質問事項をまとめて紹介します。

催告書全般に関して

催告書はどのような効果があるのですか？

催告書は債務者に対して債務の履行を促すために使用する書類です。催告書そのものに強制力はないものの、債務不履行の場合は法的措置を警告する厳しい内容を記した通知となります。そのため、債務者に対して心理的プレッシャーを与える効果が期待できます。

催告書に法的効力はありますか？

催告書は債務の履行を請求するための書類であり、文書自体には法的効力がありません。 ただし、最終通告ともいえる催告書は督促状よりも深刻度が高く、書類を送付しても債務が履行されずに放置されたままの場合は、裁判や強制執行などの手段を講じます。

催告書を送付しましたが、相手が無視しています。

複数回にわたる督促状の送付や催告書によっても債務が履行されなかった場合、支払督促を行うのが一般的です。支払督促では裁判所に申し立てを行うことにより、債務者に対して裁判所から督促通知が送付されます。この支払督促に対しても相手が債務を履行しない場合、裁判や財産の差し押さえなどが執行されます。

催告書の作成に関して

催告書は手書きで作成しても大丈夫でしょうか？

催告書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、内容証明郵便として送付する際は、送付用、郵便局保管用、差出人保管用の３通の作成が必要です。作成する用紙に決まりはないため、レポート用紙、原稿用紙、便せんなどのほか、市販の内容証明書用紙を使用できます。

作成した催告書はどのように相手方に送付すれば良いですか？

作成いた催告書は、内容証明郵便で相手方に送付するのが一般的です。内容証明郵便で送付することにより、いつどのような文書が、誰から誰に宛てて送付されたかを客観的に証明できます。また、送付された相手方は、文書を受け取っていないという言い逃れができなくなります。

催告書のまとめ

催告書は、貸したお金や物品が返済されない場合、家賃の支払いが滞っている場合、注文した商品やサービスが納品されない場合などに、債務者に対して債務履行を請求する際に使用します。相手方に送付する際は内容証明郵便を使用するのが一般的です。催告書に決まったフォーマットはありませんが、実際に文書を作成する際は、本記事で紹介したポイントや注意点などをぜひ参考にしてください。

また、本記事内で催告書のテンプレートも提供しています。無料でダウンロードしてお使いいただけるので、あわせてご活用ください。