無料で使える合意書のテンプレートに加え、合意書の書き方と作成時の注意点を詳しくご紹介します。
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合意書のテンプレートダウンロード
合意書について
合意書とは
「合意書(ごういしょ)」とは、何らかの事項について、当事者間で合意した内容をまとめた文書です。
契約書や覚書とやや似ていますが、取引の締結が目的ではないという点で異なります。なお、合意書は契約書と同様に法的効力があるものの、強制力はありません。
合意書は、紛争解決や和解、最終的な契約締結前の暫定的な内容のまとめ、契約書の定めのない事項についての合意などさまざまなシーンで活用されます。
合意書には合意した内容、当事者の情報(名前、連絡先など)、当事者の署名と押印などの項目を記載するが一般的です。
合意書の用途と役割
合意書の用途
合意書は、契約を締結する前に合意内容をまとめ、当事者双方の認識を一致させる目的で使用するほか、契約締結後に契約内容を変更する、紛争解決のために合意した和解内容を記す、秘密保持や個人情報の取り扱いに関して合意するなどの用途に使われます。
合意書を作成することにより、当事者双方の認識が一致していることを確認するとともに、記載事項が証拠となるので、トラブル防止に役立ちます。
合意書の役割
合意書は主に以下のような役割を果たします。
- 合意内容の明確化
- 責任の所在の明確化
- 当事者同士の信頼関係の構築
- 法的拘束力のある証拠
- トラブル防止・紛争のスムーズな解決
合意書の種類
合意書はさまざまなシーンで活用されており、種類も多岐に渡ります。合意書が使われる主なケースは次の通りです。
- 基本合意書(M&Aなど)
- 秘密保持
- 個人情報の取り扱い
- 退職合意書
- 業務委託合意書
- 契約解除合意書
- 解約合意書
- 建物賃貸借更新合意書
- 土地境界確定合意書
- 共同研究開発合意書
- 離婚合意書
- 養育費に関する合意書
- 和解に関する合意書
合意書は上記のほかにもさまざまな種類があります。
「合意書」と「同意書」の違い
合意書に似た書類に「同意書(どういしょ)」があります。両者はよく似ていますが、使用目的や性質が異なります。
合意書は契約の当事者双方が合意した内容を明確化し、まとめた文書です。一般的に書類には当事者双方の署名と押印が必要です。
他方の同意書は、一方の当事者が、もう一方に対して求める事項に同意を得るために使われる文書であり、同意した当事者が署名・押印をして、同意を求めた側に提出します。
合意書と同意書には上記のような違いがあるため、契約内容に応じて適したものを選んで使用しましょう。
合意書の例文
ここでは、合意書に記載する前文の例を紹介します。よく使われる言い回しやフレーズなどが記載されているので、文書作成の際の参考にしてください。
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○(以下「本件」という)について、以下の通り合意する。
賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)とは、○○年○○月○○日に締結した○○○賃貸借契約について(以下「本契約」という)について、下記の通り解約することに合意する。
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、「○○○○○」(以下「本件」という)について、以下の通り和解した。
○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、乙の退職に関して、以下の通り合意した。
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、乙が校に対して支払い義務のある金銭について、下記の通り合意した。
合意書を作成する上での注意点
合意書を作成する際は、以下のポイントに注意しましょう。
合意内容を明確に記載する
合意書には、当事者間で合意した内容を具体的に記載します。誤解が生じないようにあいまいな表現は避け、できるだけ具体的な内容を記載することが大切です。
内容を明確化することで当事者双方の認識を一致させ、トラブル防止や、万が一紛争が起きた際のスムーズな解決に役立ちます。また、誤字脱字にも注意しましょう。
難解な言葉や専門用語の使用は避ける
合意書を作成するときは、難解な言葉や専門用語の使用は避けましょう。内容が理解しづらくなったり、誤解が生じたりするリスクがあるため、平易な言葉でわかりやすく記載するのもポイントです。
当事者双方の署名・押印が必要
合意書は当事者双方が合意した内容をまとめた文書です。したがって書類には当事者双方の署名・押印が必要です。
署名・押印がない場合は、法的効力を発揮しない可能性があるため注意しましょう。
作成した日付を記載する
当事者双方の署名・押印に加えて、合意書を作成した日付を記載することも重要です。合意書がいつ作成されたのかを明確にするためにも、必ず作成日を記載しましょう。
合意内容が法令に違反する場合は無効になる
当事者双方が契約内容に合意していても、その内容が法令に違反する場合、公序良俗に反する場合は無効になります。
契約内容が法的に有効かどうかを判断するのが難しい、専門知識が必要といった場合は、専門家や弁護士などに相談するのもひとつの方法です。
合意書のよくある質問と回答
ここで、合意書に関するよくある質問事項をまとめて紹介します。
合意書全般に関して
合意書の作成に関して
合意書のまとめ
合意書は、取引のほか、何らかの事項について、当事者間で合意した内容を明確化し、まとめた文書です。契約書と同様に法的効力を持たせるために、合意日、当事者双方の署名・押印などを忘れずに記載しましょう。なお、合意書には契約書のような強制力はありません。
合意書は、最終的な契約締結前の暫定的な内容をまとめる、契約書に定めのない事項について話し合って合意した内容や和解に関する合意内容を記載するなど、さまざまなシーンで活用されます。実際に文書を作成する際は、本記事で紹介したポイントや注意点などをぜひ参考にしてください。
また、本記事内で合意書のテンプレートも提供しています。無料でダウンロードしてお使いいただけるので、あわせてご活用ください。
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