領収書テンプレート（Word・Excel）無料ダウンロード | 金銭のやり取りを証明する書類

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領収書のテンプレートダウンロード

領収書について

領収書とは

「領収書（りょうしゅうしょ）」とは、金銭のやり取りが確かにあったことを証明するために使用する書類です。通常、商品やサービスを提供した側が、その代金を受け取った際に、支払った側に対して発行します。

したがって、商品やサービスを提供した側が確かに代金を受領したこと、支払った側はまちがいなく代金を支払ったことを証明できるのです。

また、領収書には、宛名（金銭を支払う者）を記載するのが一般的です。

領収書と似たものにレシートがあります。レシートには通常、宛名は記載されませんが、領収書と同様に、金銭のやり取りが実在したことを証明する役割を果たします。

領収書の用途と役割

領収書の用途

領収書があると、商品やサービスの提供とその代金の受理が確かにあったことを証明するために使用します。

商品やサービスの対価が支払われたこと、および、代金の受領完了していることを証明できるので、過払い、二重請求、経費の不正利用の防止などにもつながります。

領収書の役割

領収書は次の3つの役割を果たします。

領収書の種類

領収書は主に以下のような種類があります。

領収書は市販品を購入できるほか、インターネット上で無料で提供されているテンプレートをダウンロードして使用することも可能です。

「領収書」と「領収証」の違いについて

「領収書」と「領収証（りょうしゅうしょう）」は、どちらも金銭の受け取りがあったことを客観的に証明する書類であり、ほぼ同義で使われていますが、厳密にいうと微妙な違いがあります。

「領収書」は民間が発行した受取書類の呼称として多く使われており、文字通り、書類の意味合いが強いのが特徴です。宛名が書かれていないレシートを領収書代わりに使用することも可能です。

一方の「領収証」は、誰が誰に対して金銭を支払ったのかを証明できる証券に該当し、証明書としての意味合いが強くなります。

国税庁では、領収証、金銭や有価証券の受取書および預り書、レシートなどを総称として領収書と呼びます。

「領収書」と「レシート」の違いについて

レシートは領収書と同様に、金銭の受け取りがあった際に発行されるものです。一般的に実店舗で商品を購入した際に、レジから印字されたものが発行されます。

領収書には宛名が記載されますが、レシートには記載されません。ただし、領収書の代わりに使用できるため、税申告や支払いの証明などの際に役立ちます。

レシートには購入した店舗の名称、購入日時、購入した商品やサービスの名称、金額、レシート番号などが印字されます。

領収書の例文

領収書に記載する文章は、表記の金額を受領した旨を表す一文や但し書き（ただしがき）などに限定されます。ここでは、その文章の例を紹介します。よく使われる言い回しやフレーズなどが記載されているので、文書作成の際の参考にしてください。

領収書を作成する上での注意点

領収書を作成する際は、以下のポイントに注意しましょう。

宛名は正式名称で記載する

領収書には、発行日、発行者、宛名、受け取り金額、但し書きなどを記載するのが一般的です。

また、宛名は基本的に正式名称で記載します。宛名が正しく記載されていない場合（空欄や「上様」と表記されているなど）、経費として認められないこともあるので注意しましょう。

但し書きは具体的に記載する

但し書きは、金銭支払いの根拠となる商品やサービスの内容を記入する項目です。

商品やサービスの内容が不明瞭な場合（空欄や「品代」と表記されているなど）、経費として認められないケースもあります。そのため、できるだけ具体的に記載しましょう。

不正や改ざんを防止する

領収書に記載されている金額を簡単に書き換えられないように工夫しましょう。

金額の先頭に円マーク（￥）をつける、数字の最後にハイフン（－）や米印（※）を付けるなどの対策をして不正や改ざんを防ぎます。

記載の金額に応じた収入印紙を貼り付ける

印紙税法の定めにより、受け取り金額（領収書に記載されている金額）に応じた収入印紙を貼り付ける必要があります。金額によって印紙税額が異なるので、事前にしっかり確認しましょう。

一定期間保管する

領収書は証憑書類に該当するため、一定期間の保管が義務づけられています。

法人の場合は原則7年間、個人事業主は7年間（青色申告）あるいは5年間（白色申告）です。

保管期間中の廃棄や紛失に注意しましょう。

領収書のよくある質問と回答

ここで、領収書に関するよくある質問事項をまとめて紹介します。

領収書全般に関して

領収書は何のために使用しますか？

領収書は商品やサービスを提供した対価として、その代金を確かに受け取ったことを証明するときに発行します。経費として計上・精算たり、税申告をしたりなどの際に必要となります。

レシートは領収書の代わりになりますか？

領収書の代用として、レシートを用いることも可能です。領収書と異なり、レシートには宛名が記載されないものの、金銭の受け取りがあった際に発行される書類には変わりなく、税申告や支払いの証明などに使用できます。

クレジットカードで代金が支払われた場合、領収書にはどのように記載すればよいでしょうか。

現金と異なり、代金がクレジットカードで支払われた場合、実際にその場では金銭のやり取りが行われません。そのため、領収書には代金の支払いがクレジットカードによるものであることを明記します。

領収書の作成に関して

領収書は手書きでも大丈夫でしょうか？

領収書は手書きでも問題ありません。ただし、宛名、発行日、金額、但し書きなど必要な項目はまちがいがないように正しく記載しましょう。

領収書発行元の押印は必ず必要ですか？

発行元の押印については法律上の定めがなく、必須ではありません。ただし、発行元は会社の角印や認印など押印するのが一般的となっており、押印があった方が無難です。

領収書の内容を書き換えられないようにするにはどうしたらよいですか？

領収書に記載されている金額の先頭に円マーク（￥）をつける、数字の最後にハイフン（－）や米印（※）を付けるなどの手段が有効です。手書きの場合、こすっても消えないボールペンを使用しましょう。

領収書のまとめ

領収書は、商品やサービスの提供に際して、金銭のやり取りが確かにあったことを証明できる重要な書類です。証憑書類に該当するため、原則7年間（法人および青色申告の個人事業主）、あるいは5年間（白色申告の個人事業主）の保管義務がある点にも注意が必要です。

記載の金額に応じて収入印紙の貼り付けも必要なため、事前にしっかり確認することも大切です。領収書に記載するべき事項はある程度決まっていますが、定められたフォーマットはなく、自由な形式で作成できます。文書を作成する際は、本記事で紹介したポイントや注意点などをぜひ参考にしてください。

また、本記事内で領収書のテンプレートも提供しています。無料でダウンロードしてお使いいただけるので、あわせてご活用ください。