無料で使える誓約書のテンプレートに加え、誓約書の書き方と作成時の注意点を詳しくご紹介します。
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誓約書のテンプレートダウンロード
誓約書について
誓約書とは
「誓約書(せいやくしょ)」とは、書面に記載事項を守ること約束し、かたく誓うために使用する文書です。約束を守る義務を負う側が、もう一方の当事者に対して提出するのが一般的です。誓約書を差し出された側は、誓約書を差し出した側に対して、文書に書かれた内容を守るように求める権利を有します。
ビジネスシーンでよく使用される誓約書には、入社時に提出する誓約書、秘密保持にかかわる誓約書などがあります。なお、誓約書は、企業間に限らず、個人同士でも活用できるのが特徴です。個人間で誓約書を使用する例としては、借りたお金を必ず返すことを誓約する、浮気をしないことを誓約するなどのケースがあります。
相手が親しい友人や家族であっても、口約束だけではトラブルに発展したときに解決するのが難しいため、誓約書という形で書面に残すのがおすすめです。
個人利用、法人利用を問わず、誓約書には社会的妥当性が認められた場合に法的効力を持つため、裁判や紛争時の有力な証拠となる文書の1つです。
誓約書の用途と役割
誓約書の用途・使用目的
誓約書は、個人や法人を問わず、約束事を明確にし、それらの事項を守ることを誓うために使用します。ビジネスシーンで利用するケースが多いものの、個人間でも使用できる書類です。
誓約書の役割
誓約書の役割をまとめると以下のとおりです。
- 約束事を明確にする
- 約束事を守ることを誓約した証拠書類となる(法的効力が認められるケースがある)
- 誓約書を提出する側は約束を守る義務を負い、提出された側は前者に対して約束を守ることを求める権利を得る
誓約書の種類
誓約書は幅広いシーンで活用できる書類です。主に、次のようなケースで誓約書が使われています。
- 入社時誓約書(新入社員が会社に提出する)
- 秘密保持誓約書(従業員や契約社員などの被雇用者が会社に提出する)
- 競業避止義務誓約書(従業員が在職中や退職後に競合他社へしないことを約束する)
- 退職時誓約書(退職者が退職後も機密情報を守ることを約束する)
- 金銭貸借に関する誓約書
- 浮気をしないことを約束する誓約書
- ハラスメントをしないことを約束する誓約書
「誓約書」「契約書」「念書」の違い
誓約書に似た書類に「契約書(けいやくしょ)」「念書(ねんしょ)」などがあります。
ビジネス、プライベートを問わず、さまざまなシーンで使われる「契約書」は、契約内容の各項、および契約を交わした当事者双方が契約内容に合意していることを記した文書です。
両当事者がそれぞれ署名・押印し、同じ書類を1通ずつ保管します。契約の当事者の双方が、契約書に書かれた内容を遵守する義務を負うのが特徴です。したがって、書類を提出する側だけが約束を果たす義務のある誓約書とは性質が異なります。

一方の「念書」は、誓約書と同様に、提出する側が約束を守ることを誓い、その相手に差し出す文書です。ほぼ大きな違いはないものの、企業間やビジネスシーンで多用するのが契約書であるのに対し、個人間では念書が使用されるケースが多く見られます。

誓約書に記載する項目
誓約書には定められたフォーマットはないものの、最低限記載すべき項目はあります。誓約書を作成する際は、以下の項目を盛り込むようにしましょう。
- タイトル
- 日付(契約締結日)
- 差し出す相手の名前
- 誓約する事柄
- 誓約する側の署名、押印
誓約書の例文
ここでは、誓約書の冒頭に記載する文章の例を紹介します。よく使われる言い回しやフレーズなどが記載されているので、文書作成の際の参考にしてください。
私は、「〇〇○○○○○〇」について、〇〇することを誓約いたします。
私は、「〇〇〇○○○○○〇」について、〇〇しないことをお約束いたします。
私はこのたび貴社に入社するにあたって、以下の事項を遵守することを誓います。
このたび、私は御社の退職にあたり、下記の各項を遵守することを誓約します。
誓約書を作成する上での注意点
誓約書の作成にあたって注意すべき点がいくつかあるため、以下のポイントに注意してください。
必要事項を記載する
誓約書の書き方に決まりはないものの、万が一裁判や紛争に発展した際の有力な証拠として提出できるように、誓約する側に、必要な項目をきちんと盛り込んでもらうようにしましょう。
タイトル、日付(契約締結日)、誓約書を差し出す相手の名前、誓約する事柄、誓約する側の署名・押印などが該当します。PCで作成する場合であっても、署名は手書きしてもらい、忘れずに押印してもらいましょう。
客観的に見て社会的妥当性のある内容かを確認する
約束を守る義務を負う側、つまり誓約書を提出する側にあまりにも不利な内容だった場合、トラブルや紛争が起こり、裁判に発展した際に法的効力が認められないことがあります。
誓約する側が約束事項に納得しないまま無理に文書を作らされた、強引に署名や押印をさせられた、といった背景もあり得るからです。こうしたケースでは、脅迫や詐欺によって作成された書類と見なされ、誓約書自体が無効となって法的効力が認められることはないでしょう。
したがって、当事者同士はもちろん、第三者から見て、どちらか一方に有利に働かず、社会的妥当性のある内容だと認められる文書にすることが大切です。また、誓約内容をできるだけ具体的に記載するのも重要なポイントです。
誓約書のコピーを保存しておく
誓約書は基本的に、誓約する側が相手方に対して提出するものです。そのため、誓約書を作成した側は、作成した事実および誓約書が存在することを証明するために、コピーを保存しておきましょう。それらの証明のために、証人を立てるのも1つの方法です。
誓約書の良くある質問と回答
ここで、誓約書に関するよくある質問事項をまとめて紹介します。
誓約書全般に関して
誓約書の作成に関して
誓約書のまとめ
誓約書に決まった書式はありません。基本的に法的効力もありませんが、万が一トラブルや紛争が生じた場合も考慮し、リスクマネジメントの一環として、誓約書を作成しておくのが理想です。実際に作成する際は、本記事で紹介した例文や注意点などをぜひ参考にしてください。
また、本記事内で誓約書のテンプレートも提供しています。無料でダウンロードしてお使いいただけるので、あわせてご活用ください。
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